日本の1年間の全発電量に占める再生可能エネルギーはまだまだ低い

複数の資源を組み合わせて補う 国土の多くが山に覆われている日本は資源に乏しいため、化石燃料の大半を海外から輸入しています。日本のエネルギー侍従率は、原子力発電を除くとわずか4%に過ぎません。

石油などの化石燃料の豊富な国や地域は政治や民族的な紛争も多いうえ、経済発展を遂げている新興国からの需要が急増していることもあり、価格が安定しないという大きな問題があります。

エネルギーを安定に供給するためには、太陽光・熱、風力、海洋温度差、地熱、バイオマスなど国内で調達できる再生可能エネルギーを増やすことが、一つのカギとなります。

化石燃料を使用すると、石油・石炭などの天然ガスでは、主にCO2が、核燃料では放射性廃棄物が出ます。一方、再生可能エネルギーは、自然現象の一部を利用するだけですので、それに伴って新たな廃棄物が生じるわけではないので、地球環境にも優しいうえ、その量が無尽蔵、かつ資源の全てが国産であるため国際情勢の影響を受けないという大きなメリットがあります。

では日本では現在、どれくらいの量の発電を再生可能エネルギーによってまかなっているかというと、1年間の全発電量の3.2%にしかすぎず、この10年間でわずか1%程度増えたのみです。

従来の化石燃料に依存するよりも、メリットが多い再生可能エネルギーの普及率が低いのには、物理的、技術的、社会的な要因があります。物理的な要因としては、例えば、太陽光発電は太陽光を全て電気に変換することはできないので、たくさんのエネルギーを得るためには広大な土地面積が必要になります。

また太陽光発電は夜間には行えませんし、日中でもくもったり雨の日は発電量が低下してしまいます。風力発電も、風速や風の向きの影響で常に変動しています。したがって、年間を通じて風力が安定している場所でなければなりません。

技術的な問題としては、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する効率が低い、経済的な要因には普及率が低いがゆえに、設備や部品の量産体制が整っていないためコストが高くつく、社会的要因には、土地の使用問題(地熱発電に適した場所は、国立公園指定地域や温泉地が多い等)、既存の電力網との関係、電気料金の設定などの問題があります。

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