再生可能エネルギーの導入を促進するための新しい電力の買取制度

先進国が相次いで導入 CO2を排出しない再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱など)の普及を促進するために、ヨーロッパ諸国を中心に世界50ヶ国で導入されているのが、固定価格買取制度(FIT)です。

この制度の特徴は、個人あるいは企業が、再生可能エネルギーを利用して発電した電気を、一定の期間、決められた価格で電気を買い取ることを法律として義務付けるものです。そしてその買取にかかった費用は、電気料金に反映されて、消費者が負担することになります。

導入時に決められた金額で長期間買い取ることが保証されるので、リスクが少なく、多くの参入が期待できるというわけです。しかし、再生可能エネルギーの発電設備の設置者にとって、十分投資可能だと納得させる価格を設定するためには、電力会社ひいては電気を利用する消費者の電気料金にその負担がまわってくるということにあります。

世界に先駆けてこの制度を導入したドイツですが、7兆円を超える補助金を太陽光発電に投じたにもかかわらず、太陽光が全発電に占める割合はわずか3%にとどまり、価格の安い中国メーカーの太陽電池が導入されたため、自国の産業の振興にもならなかったとして当時の政権は批判を浴びました。

日本でも2009年に、太陽光発電に限って、自宅等で使用する量を超える電気を発電をした場合、その余剰電力、1キロワット時あたり42円(例外あり)で、10年間にわたって電力会社に買い上げてもらうことができる制度を導入しました。

その後、議論が進められた結果、2012年7月からは太陽光発電の余剰電力に限定されず、地熱や風力、バイオマスを含めた全ての再生可能エネルギーの全量買取る新しい制度がスタートしました。

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