送電側と受電側が電力網を監視し、最適化を図るスマートグリッド(次世代送電)

各家庭にスマートメーターを設置 日本を含めた世界各国が今後導入を目指している次世代の送電網として「スマートグリッド」なる単語が度々テレビなどでも登場するようになりました。

これは電力の流れを供給側(発電所)と消費者(家庭や企業)の双方から監視と制御を行い、最適化することで、電力の需給状況を安定化させるとともに、省エネルギーにも繋げてようという考えた方です。

ただ一口にスマートグリッドといっても、その考えた方や目標とする地点は、各国の送電インフラの整備状況の違いなどで異なるため、統一像はまだないというのが現状です。例えば、インフラ整備が整っておらず日中に停電が頻繁に起こる発展途上国などでは、「電力の安定化」=「停電や周波数の変動がない送電」を目指すことになりますが、日本の送電網は常時、電力の供給バランスの監視をおこなっているため、これまであまり真剣に議論されてきませんでした。

しかし、東日本大震災で福島原子力発電所の放射能漏れ事故が起こり、原子力に依存した電力のあり方の是非、計画停電の実施などで、長期的な電力の安定供給に疑問符が投げかけられた今日、自然エネルギーの活用を望む声が高まるに連れて、将来像などが議論されるようになりました。

スマートグリッドの導入にあたっては、各家庭に自宅の電量消費状況を監視できる「スマートメーター」という機械が設置され、無駄の少ない電気利用が行われます。この電力消費の「可視化」がスマートグリッドの大きな特徴で、それによって消費者の意識を含めて改革しようという考え方が、そこにあります。

スマートグリッドをより安定させるための手段として、日本では、電気自動車を活用して夜間蓄電を積極的に進めることも提案されています。すなわち個人が所有する電気自動車を電池代わりにすることで、よりバランスが高く、大災害時にも強い電力利用を可能にしようというわけです。

そのほか、住宅に太陽光パネルや住宅用蓄電池を備え付けて、発電から利用までを上手くコントロールしようという提案も行われています。大手の住宅メーカーやガス会社が積極的に展開しているこのアイデアは「スマートハウス構想」と言われています。

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